社会通信教育は、時間的・地理的制約を受けることなく、各人の自発的意思により誰もが自由に利用できる学習システムであり、教育基本法に規定されている「生涯学習の理念」の実現に資するものです。
文部科学大臣は民間で行われている通信教育のうち、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法の規定に基づき認定し、その普及奨励を図っています。認定を受けた社会通信教育は110課程（令和2年3月現在）、年間受講者数約6万7千人（令和元年中）となっており、生涯学習のための重要な手段となっています。※認定の際には、社会教育法（昭和24年法律第207号）、社会通信教育規程（昭和37年文部省令第18号）及び社会通信教育基準（昭和37年文部省告示第134号）の規定に基づいて中央教育審議会に諮問し、調査審議を行っています。